高額療養費の支給
高額療養費とは
病気やケガなどにより、1か月（同じ月内）に支払った医療費の一部負担金額が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。ただし、入院時の食事代や保険外の治療費、差額ベッド代などは対象外です。
支給には申請が必要です。該当の人には、診療月のおよそ3か月後に文書でお知らせします。
70歳未満の人の場合
自己負担限度額
自己負担限度額は一覧でご確認ください。
高額療養費 限度額一覧（70歳未満の人） [39KB pdfファイル]
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・年間所得とは、総所得金等から基礎控除額を差し引いた額です。
・限度額（4回目以降）とは、 医療費の負担増加を抑える目的で、過去12か月以内で同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に4回目以降の自己負担限度額が減額される制度です。
・区分「ア」「イ」「ウ」「エ」の人は、事前申請により医療機関での支払額を、自己負担限度額に抑えることができる「限度額適用認定証」を取得することができます。該当するか不明な場合は問い合わせてください。
・区分「オ」の人は、事前申請により医療機関での支払額を、自己負担限度額に抑えることができる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得することができます。該当するか不明な場合は問い合わせてください。
自己負担限度額の考え方
・暦月（1日から月末まで）ごとに計算します。
・同じ医療機関でも外来と入院、医科と歯科とでそれぞれ別計算になります。
・医療機関ごとに計算しますので、2つ以上の医療機関にかかった場合は、別計算になります。
・入院時の食事代や差額ベット代など保険適用外の費用は対象になりません。
世帯の医療費を合算して限度額を超えたとき
同じ世帯で同じ月内に21，000円以上（自己負担限度額の考え方と同じ）の自己負担額を複数支払った場合で、それらを合算して自己負担限度額を超えたときは、高額療養費の支給申請をすると超えた分が支給されます。
70歳以上75歳未満の人の場合
70歳以上75歳未満の人は、外来（個人単位）の限度額を適用後に、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。
自己負担限度額は一覧でご確認ください。
○平成29年8月から平成30年7月まで
高額療養費 限度額一覧（70歳以上75歳未満の人）平成29年8月から平成30年7月まで [44KB pdfファイル]
○平成30年8月から
高額療養費 限度額一覧（70歳以上75歳未満）平成30年8月から [48KB pdfファイル]
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・表の「現役並み所得者」「一般」「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」は、あくまで区分の名称です。
・区分「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」の人は、事前申請により医療機関での支払額を、自己負担限度額に抑えることができる「限度額適用認定証」を取得することができます。該当するか不明な場合は問い合わせてください。
・区分「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」の人は、事前申請により医療機関での支払額を、自己負担限度額に抑えることができる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得することができます。該当するか不明な場合は問い合わせてください。
・限度額（4回目以降）とは、 医療費の負担増加を抑える目的で、過去12か月以内で同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に4回目以降の自己負担限度額が減額される制度です。
・平成29年8月より区分「一般」に年間上限額144，000円が設定されました。毎年8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。該当する世帯には、町から通知しますので申請は不要です。
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70歳以上75歳未満の人の自己負担額の計算の仕方
・月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
・外来は個人ごとにまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算します。
・病院、診療所、医科、歯科の区別なく合算します。
・入院時の食事代や居住費、差額ベット代、保険適用外の医療行為などは支給の対象外です。
70歳未満と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合
70歳未満と70歳以上の人が同じ世帯でも、合算することができます。
計算の仕方
- 70歳以上75歳未満の人について個人単位の限度額を適用し、次に70歳以上75歳未満の人の世帯単位の限度額を計算します。
- 70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額と、1で計算した額を合算し、70歳未満の人の所得区分の自己負担限度額を適用します。
