後期高齢者医療制度の概要

 平成20年4月1日から後期高齢者医療制度が始まりました。

 この制度では、都道府県ごとに設立された広域連合が制度運営の主体となります。広域連合の主な役割は、保険料の決定、被保険者の資格管理、医療を受けたときの給付、保健事業などを行うことです。

 また、市町村は被保険者の身近な窓口として申請や届出の受付、保険証の引き渡し、保険料の徴収などを行います。

 

被保険者・保険証

 対象となる人(被保険者)

 福岡県内に住んでいる次に該当する人が被保険者となります。

1 75歳以上の人

2 65歳以上75歳未満で、一定の障がいについて、広域連合の認定を受けた人

 

(注)後期高齢者医療制度の資格取得にともない、それまで加入していた健康保険の被保険者ではなくなります。

 

対象となるとき(資格の取得)

1 75歳になったとき(誕生日当日から)

2 75歳以上の人が福岡県外から転入したとき

3 65歳以上75歳未満で、一定の障がいを持つ人が申請を行い、広域連合から認定を受けたとき(認定を受けた                         日から)

4 適用除外要件に該当しなくなったとき(生活保護の廃止など)

 

対象でなくなるとき(資格の喪失)

1 福岡県外に転出するとき(入院や一部施設への入所の場合を除く)

  (注)その場合、転出先の後期高齢者医療へ加入します。

2 死亡したとき

3 75歳未満の人が、一定の障がいの状態に該当しなくなったとき、または本人から障がいの認定について撤回の申し出があったとき

4 適用除外要件に該当したとき(生活保護の開始など)

 

被保険者証(保険証)

 後期高齢者医療制度の被保険者証を、一人に1枚交付します。病院などに受診する際には必ず窓口に提示してください。

 75歳になる人には誕生月の前月中に新しい被保険者証を郵送します。被保険者証には有効期限がありますが、有効期限満了前に新しい被保険者証を送付します。

 

 

保険料

保険料と医療費負担のしくみ 

 医療費(後期高齢者医療費の総額)は病院などで支払う「自己負担額」と「医療給付費」 でまかなわれています。

 そのうち、「医療給付費」は約5割を公費(税金)(国:県:市町村=4:1:1)で、約4割を後期高齢者医療支援金(現世代の保険料)で負担し、残りの約1割を被保険者が納める保険料で負担します。

 

 保険料は福岡県後期高齢者医療広域連合が決定します。

1 保険料(年額)は個人単位で計算し、被保険者が納付義務者になります。

2 保険料(年額)は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計金額(合計金額の10円未満は切り捨て)です。

3 保険料(年額)を算出するための「均等割額」と「所得割率」を保険料率と言います。福岡県内の全区域で保険料率は均一です。なお、保険料率は2年ごとに見直されます。

 

保険料の計算方法(平成26・27年度)

保険料(年額)=総所得金額等-33万円(基礎控除)×11.47%(所得割率)+56,584円(均等割額)

 

保険料の軽減

1 均等割の軽減

 世帯の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

軽減割合

同一世帯内(注1)の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額(注2)の合計額

9割軽減

【33万円(基礎控除額)】以下で、かつ、【被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)】

8.5割軽減

【33万円(基礎控除額)】以下

5割軽減

【33万円(基礎控除額)+24万5千円×被保険者数】以下

2割軽減

【33万円(基礎控除額)+45万円×被保険者数】以下

(注1)「世帯」とは、4月1日時点の世帯(年度途中で75歳になる方、県外からの転入者等はその時点)が基準となります。

(注2)軽減対象所得金額は、基本的に総所得金額等と同じですが、年金受給時年齢満65歳以上の人は公的年金の場合、「公的年金収入-公的年金等控除額-15万円」となるなど、例外があります。

(注3)原則は「7割軽減」ですが、平成26年度も特例措置による「8,5割軽減」となります。

 

 

2 所得割額の軽減

 被保険者の所得に応じて、所得割額が軽減されます。

軽減割合

総所得金額等

5割軽減 91万円以下の人(注)

(注)総所得金額等が91万円以下の人とは、年金受給時年齢満65歳以上で公的年金収入のみの場合、年金受給額が211万円以下の人です。

 

3 被用者保険の被扶養者であった人の保険料の軽減

 後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険(注)の被扶養者であった人は、新たに保険料負担が発生するため、激変緩和措置として均等割9割軽減され所得割額はかかりません。

(注)被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合のことです。

 

保険料の減免

 被保険者が災害や失業等の事情により保険料の納付が困難になったときは、申請により保険料が減免される場合があります。くわしくは、住民課窓口まで問い合わせください。

 

保険料の納付の方法

 原則として年金天引き(特別徴収)になりますが、年度途中で資格取得した人や年金の額等によっては納付書や口座振替など(普通徴収)で納めていただきます。

 また、年金天引きの対象となる人も口座振替へ変更することができます。手続きの方法などは住民課窓口まで問い合わせください。

(注1)年金天引きの中止には2か月から4か月程度かかることがあります。

(注2)口座からの振替が一定期間できなかった場合、年金天引きに変更することがあります。

(注3)国民健康保険税を口座振替で納付していた人も、新たに口座振替開始の手続きが必要になります。

 

社会保険料控除について

 後期高齢者医療制度の保険料は、所得税及び住民税の申告の際に社会保険料控除の対象になります。

1 特別徴収(年金天引き)の場合

  保険料を支払った人(=被保険者)の社会保険料控除の対象になります。

2 普通徴収(納付書や口座振替)の場合

  保険料を実際に支払った人(被保険者本人または生計同一の親族等)の社会保険料控除の対象になります。

 

保険料を滞納すると

 災害などの特別な事情がなく保険料の滞納が続く場合、有効期間の短い保険証や資格証明書への差し替え、給付の一時差し止めなどの措置がとられる場合があります。保険料は納期限内に納めてください。

 

 

給付

負担区分の判定と自己負担割合

 診療を受けたとき、医療機関窓口で総医療費の1割または3割を被保険者本人が負担します。

 毎年8月から翌年7月までの負担区分は、被保険者の市町村民税課税所得(前年1月から12月までの所得)等によって判定されます。自己負担割合は保険証に記載しています。

 

高額療養費

 同月内に医療機関窓口で支払った医療費の合計額について、自己負担限度額を超えた額を払い戻されます。

 

 

詳しい内容 リンク先

福岡県後期高齢者医療広域連合

ホームページ http://www.fukuoka-kouki.jp/(別ウィンドウが開きます。)