年の途中で引っ越した場合について

Q 年の途中で引っ越した場合、どちらの市町村に住民税(町県民税)を払うのですか?

A その年の1月1日現在、居住していた市町村で課税されます。引越し先の市町村には、その翌年分の住民税から納めていただくことになりますので二重に課税されることはありません。

 

 亡くなった人について

Q 亡くなった人の住民税はどうなるのですか?

A 住民税は毎年1月1日現在で住所のある人に対して、課税されることになっています。

昨年亡くなった人に対しては、住民税は課税されません。本年亡くなった人の住民税については、1月1日現在に住所があったことになるため、課税されます。この住民税は本人にかわって相続人に納めていただくことになります。

 

退職者の住民税について

Q 8月末で会社を退職したのですが、その後、住民税の納付書が送られてきました。なぜでしょうか?

A 給与所得者の場合、住民税は会社の給料から天引き(特別徴収)で1年分の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて納めていただくことになっています。

 しかし年度の途中で退職すると、その翌月以降の住民税は、給料から差し引くことができなくなります。

 したがって、残りの住民税を納付書によって納めていただくために、給料から差し引くことができなくなった、9月以降の税額について納税通知書と納付書をお送りしております。

 なお、ご自身で納めていただく場合(普通徴収)は1年分の税額を4回(6月、8月、10月、翌1月)に分けて納めていただくことになっていますが、今回は既に2回(6月、8月)の納期限が過ぎているので、残りの税額を2回(10月、翌年1月)で納めていただくことになります。

 

パートタイムで働く場合の税金や扶養について

Q 私はパートで働いています。収入は103万円以下におさえたほうがよいと聞きますがどういうことですか?

A 収入金額と税金の関係については次の3つの点を考えてください。

  1. 本人に税金がかかるかどうか
  2. 配偶者が配偶者控除を受けられるかどうか
  3. 配偶者が配偶者特別控除を受けられるかどうか

 収入がパート(給与)収入のみで、誰も扶養していない場合でお答えします。

 パート収入を103万円以下におさえると、配偶者が配偶者控除を受けることができます。ただし、パート収入が96万5千円をこえている場合、本人に住民税(町県民税)がかかってきます。

 パート収入が103万円を超えてしまった場合、配偶者は配偶者控除を受けられなくなりますが、パート収入が141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられます。

 なお、配偶者控除と配偶者特別控除は同時に受けることはできません。

本人が誰も扶養していない場合

 

本人の給与収入

本人の税金

配偶者の税金

所得税

住民税(町・県民税)

 96万5千円以下

非課税

 非課税

 配偶者控除が受けられます

96万5千円超

100万円以下

非課税

 均等割のみ(年額5,500円)

 配偶者控除が受けられます

100万円超

103万円以下

非課税

 均等割+所得割

 配偶者控除が受けられます

103万円超

141万円未満

課税

 均等割+所得割

 配偶者特別控除が受けられます

 141万円以上

課税

 均等割+所得割

 控除はありません

 

 

住民税が非課税になる人について

Q 住民税の均等割も所得割もかからない所得金額(給与収入額)はいくらですか?

A 以下のいずれかに該当する人は均等割・所得割ともに非課税になります。

  1. 生活保護法の規定による生活援助を受けている人
  2. 障害者、未成年、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の人
  3. 前年の合計所得が下表の金額に該当する人

 前年の合計所得が下表の金額に該当する人

 

本人+扶養親族の人数

均等割 非課税

所得割 非課税

合計所得

給与収入(注)

合計所得

給与収入(注)

1人(本人のみ)

 315,000円以下

 965,000円以下

 350,000円以下

 1,000,000円以下

2人(本人+1人)

 819,000円以下

 1,469,000円以下

 1,020,000円以下

 1,704,000円未満

3人(本人+2人)

 1,134,000円以下

 1,880,000円未満

 1,370,000円以下

 2,216,000円未満

4人(本人+3人)

 1,449,000円以下

 2,328,000円未満

 1,720,000円以下

 2,716,000円未満

5人(本人+4人)

 1,764,000円以下

 2,780,000円未満

 2,070,000円以下

 3,216,000円未満

 

(注)「給与収入」の欄は、収入が給与のみの場合に、合計所得金額を給与収入(総支給額)に換算した金額です。収入と所得の関係については「収入と所得の違い」をご覧ください。