軽自動車税の減免について
- 減免の対象
- 提出期限
- 障害者手帳などをお持ちの人が使用する軽自動車等の減免要件など
- 車体の構造が身体障がい者などのための軽自動車等の減免要件など
- 生活保護受給者が所有する軽自動車等の減免要件など
- 社会福祉法人等に対する減免要件など
- 行政区に対する減免要件など
減免の対象
減免の対象となる軽自動車等は次のとおりです。
- 障害者手帳などをお持ちの人が使用する軽自動車等（申請の内容や障がいの等級により、減免対象とならないことがあります。）
- 車体の構造がもっぱら身体障がい者などの利用のための軽自動車等
- 生活保護受給者が所有する軽自動車等
- 社会福祉法人等が所有する軽自動車等
- 行政区が所有する軽自動車等
提出期限
提出期限は納期限前日です。提出期限を過ぎると減免を受けられませんのでご注意ください。
（注）前年度に減免を受けた方も年度ごとに申請が必要です。
障害者手帳などをお持ちの人が使用する軽自動車等の減免要件など
減免の対象となる級数・減免の該当等級はこちら [65KB pdfファイル]
- 障がい者の方一人につき減免できる車は普通自動車・軽自動車を通じて1台のみです。
（普通自動車税で減免を受けている場合、軽自動車税での減免はできません。）
- 営業用・事業用の軽自動車は対象外です。
対象となる軽自動車等の範囲
- 障がい者本人が所有し、障がい者本人のために使用するもの
- 障がい者と生計を共にする人が所有し、障がい者のために使用するもの（注1）
- 障がい者のみで構成される世帯の障がい者を常時介護する人が使用するもの（注2）
（注1）障がい者のための使用とは、主に「障がい者の通院、通学、通所、生業のため」に使用されるものをいいます。
（注2）常時とは、障がい者などのために使用する割合が80％以上認められるものに限ります。
申請方法
申請者
軽自動車等の所有者（代理申請可）
必要なもの
- 減免申請書 （申請書は役場に用意しています。）
- 印鑑
- 軽自動車税納税通知書
- 運転免許証及び自動車検査証のコピー
- 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳など（顔写真、障害の級と障害内容の3項目が載っている面のコピーをさせていただきます）
- 障がい者の家族、または、障がい者のみで構成される世帯の障がい者を常時介護する人が運転する場合は、上記の他に通学・通院・通所していることの証明
自動車検査証に「車いす昇降機付」などと身体障がい者などのための構造であることが記載されている車が対象です。
申請方法
申請者
軽自動車等の所有者（代理申請可）
必要なもの
- 減免申請書（車体の構造による減免用。申請書は役場に用意しています。）
- 印鑑
- 軽自動車税納税通知書
- 自動車検査証のコピー
- 車体の構造が身体障がい者用とわかる部分の写真
生活保護受給者が所有する軽自動車等の減免要件など
生活保護法の規定により生活扶助を受ける人が所有する軽自動車等は、減免の対象です。
申請方法
申請者
軽自動車等の所有者（代理申請可）
必要なもの
- 減免申請書（申請書は役場に用意しています。）
- 印鑑
- 軽自動車税納税通知書
- 運転免許証及び自動車検査証のコピー
- 生活保護受給者カード等
社会福祉法人等に対する減免要件など
社会福祉法人等が所有し、当該事業における障がい者又は障がい児のための用に使用する割合が80％以上認められるものは、軽自動車税が全額免除になります。
1．対象事業
・障害者自立支援法に規定する次に掲げる事業
(1)療養介護を行う事業
(2)生活介護を行う事業
(3)児童デイサービスを行う事業
(4)自立訓練を行う事業
(5)就労移行支援を行う事業
(6)就労継続支援を行う事業
(7)地域活動支援センターを経営する事業
・児童福祉法に規定する次に掲げる事業
(1)児童発達支援を行う事業
(2)医療型児童発達支援を行う事業
(3)放課後等デイサービスを行う事業
2．対象事業者
（1）社会福祉法人
（2）特定非営利活動法人
（3）公益財団法人及び公益社団法人
申請方法
申請者
軽自動車等の所有者（代理申請可）
必要なもの
- 減免申請書（申請書は役場に用意しています。）
- 申出書（申出書は役場に用意しています。）
- 法人印
- 定款等の写し
- 軽自動車税納税通知書
- 自動車検査証のコピー
行政区に対する減免要件など
行政区が所有する軽自動車等は、減免の対象です。
申請方法
申請者
軽自動車等の所有者（代理申請可）
必要なもの
- 減免申請書（申請書は役場に用意しています）
- 印鑑
- 自動車検査証のコピー
- 軽自動車税納税通知書
