新たに事業所を開設した場合の手続きについて

Q 町内に新たに事業所を開設しました。法人町民税に関して、どのような手続きが必要ですか。

A 新宮町内に法人を設立された場合や、事務所、事業所を新たに開設された場合は次の書類を税務課へご提出ください。なお、香椎税務署や県税事務所にも同様の申告が必要な場合がありますので、最寄りの税務署及び県税事務所にお尋ねください。

  • 「法人等設立、開設、廃止等、変更届書」

    (注)添付書類 : 登記事項証明書(写)、定款(写)

 

法人町民税が課税される事務所、事業所について

Q 法人町民税が課税される事務所、事業所とはどのようなものですか。

A 法人町民税が課税される事務所または事業所とは、その所有形態にかかわらず、事業の必要から設けられた人的および物的設備であり、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。また、事業が行われていると認められるためには、その場所における事業にある程度の継続性が必要であることから、一時的な必要性で設けられた仮設事務所や建設工事現場に設置される現場事務所や詰所などその設置期間が半年に満たないものについては、課税対象の事務所または事業所にはなりません。

 

赤字決算の場合の申告について

Q 当社は、今期、営業不振のため赤字決算となり、法人税を納付する義務がありません。法人町民税の申告は必要でしょうか。

A 法人町民税は、資本金などの金額と従業者数に応じて定められる「均等割額」と法人税の額によって算出される「法人税割額」との合計額とされています。いわゆる赤字決算で法人税の納税義務がなければ、法人税の額によって算出する法人税割額の納付義務はないと考えられますが、資本金などの金額と従業者数とに応じて定められる均等割額の納税義務はあります。よって、均等割額についての申告と納税が必要になります。

 

インターネットでの申告について

Q インターネットを利用して法人町民税の申告ができるそうですが、手続きはどうしたらよいですか。

A 新宮町では、平成23年12月から法人町民税の申告手続きが、地方税ポータルシステム(eLTAX(エルタックス))を通して出来るようになりました。「地方税ポータルシステム」とは、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。eLTAXは、全国の都道府県及び市町村で組織している「社団法人地方税電子化協議会」が運営しています。この電子申告の利用にあたっては、事前に申告時に使用する電子証明書を用意し、eLTAXホームページから利用届出の手続きを行う必要があります。

 eLTAXの利用手続きについては、eLTAXホームページをご覧ください。