平成26年6月5日(木曜日)一般質問通告内容一覧(質問者5人)
2日間で行います。   

平成26年6月5日(木曜日)

 質問順(通告順)1番から5番まで

1番:高木 義輔 議員
2番:横尾 千妙 議員
3番:阿部 哲二 議員
4番:田村 征司 議員
5番:矢山 尚司 議員
 

1番 高木 義輔 議員

(1)男女共同参画社会の実現は

 男女共同参画社会の実現を図ろうとするならば、子育て支援の充実が必要と考える。新宮町の現状と将来を考えると子育て支援全般にわたる、用意周到なる方策が、今、まさに必要と考えます。

  1. 住民からの要望が多ければ、今後も保育園を新設していくのか。
  2. 学童保育も要望が多くなると予想されるが、増設していくのか。
  3. 私立幼稚園は延長保育を実施しているが、町立幼稚園での延長保育の考えはないのか。 

(注)高木議員の「高」の字は「はしごだか」 

(2)これからの学校教育は

  コミュニティスクールの考え方、また内容と実施方法は。

 

2番 横尾 千妙 議員

(1)地域への学校開放の推進を

 ピロリ菌に感染していると、胃の病気にかかりやすいとされている。
日本は世界でも胃がんの発症頻度が高い国で、胃がんは全国で毎年11万人が発症し、多くの人が亡くなっている。
 そこで、胃がん検診における胃がんリスク検診の検査導入について問う。

  1. 胃がん予防の対策として、ピロリ菌感染の有無を診断し、除菌や定期的な精密検査を勧めるなど、新宮町でも検診にピロリ菌除菌による胃ガンリスク検診を導入・実施できないか問う。
  2. 早期発見・早期治療に向けて、新宮町の胃ガンリスク検診の対象者を40歳以上とし、より多くの町民に受診してもらうためには、費用負担の軽減が必要である。その対策として、自己負担額無料での実施ができないか問う。
  3. 今後の新宮町のがん予防対策への取り組みを問う。
(1)通学路の安心・安全の確保は

 現在、新宮町内(相島を除く)に小学校3校と中学校1校があり、さらには開発に伴う人口増により、町内の通学路において、それぞれの学校や地域に合う形での安全対策を講じることが何より最優先される。
 そこで、新宮町の通学路の安心・安全の確保について考えを問う。

  1. 通学路上での子どもの安全確保に向けて、現在の通学路の状況調査の取り組みについて問う。
  2. 新学期を迎えて数ヶ月が経過しているが、危険箇所マップが作成された後の安全確認および登下校における安心・安全面の対策など、保護者や住民への周知徹底の状況を問う。
  3. 通学路上の防犯及び事故撲滅に向けて、町独自の取り組みと対策を問う。

 

     

3番 阿部 哲二 議員

(1)立花幼稚園の定数割れ対策は

 町立立花幼稚園は開園されて60年ほどになり、老朽化に伴い5年前に園舎が新築された。
  しかし、定員は年少20名、年中30名、年長30名の合計80名であるが、現在の全園児数は27名である。
 園児数の減少原因はいくつか考えられるが、他の町立幼稚園の園児増加状況からみて定員割れ状態の継続は無策すぎる感があるが、その対策はあるのか。     

  

4番 田村 征司 議員

(1)東部エリアの具体的政策は
    1. 国道3号線より西側エリアは、ある程度市街地整備が進みつつあるが、国道3号線より東側については、まだ、まちづくりが進んでいるとは言えず、今後、本格的に取り組む必要があると思われる。
       しかし、東側エリアのほとんどは農用地を含む農業振興地域であるために、一般的な市街地整備を進めることは困難であることが想定される。そのため、当該エリアについては農業政策を根底に置く施策に取り組まざるをえないと考えるが、町長は、東側のエリアにおける政策をどのように考えておられるのか伺う。
    2. 第5次新宮町総合計画や新宮町都市計画マスタープランにおける道路網の整備が現在進められているが、県道山田―新宮線及び県道町川原―福岡線では、通過交通量が多く、特に朝の通勤時間帯には渋滞が起きているという現実がある。
       新宮町を南から北に繋ぐ道路は少なく、将来もこの状態のままで良いのか疑問である。町長は、この現状をどのように考えておられるのか伺う。また、東側のエリアにおける政策を機能的に進めるためには、県道・町道の道路網の整備は必要であり、工事には長期的に時間を要すると思われる。
         特に三代―的野線について実現の可能性はあるのか、また、県との協議は行っているのか伺う。
        

5番 矢山 尚司 議員

(1)住民参加型まちづくりの推進を

 町長は、就任時の所信表明で、「住民との対話による住民主役のまちづくりを実践し、地域に暮らす住民と行政が相互の特性を理解し、良きパートナーとして協働し、適切な役割分担によって課題解決やまちづくりに努める仕組みをつくっていく」との方針を述べている。
 その取り組みのひとつとして平成24年10月行政組織の機構改革により地域協働課を新設したが、そのほかに町長が行った協働のまちづくりで予算に反映させた取り組みの実績を問う。
 また、本年3月の施政方針では、「協働のまちづくり指針」を策定するとしているが、その具体的内容と策定時期を問う。   

 

(2)新宮町ふるさと応援寄附金制度の活用を

 新宮町では、平成20年度から平成25年度までで、合計31件、1,521,000円の寄附が寄せられている。この制度は、寄附金のうち2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除されるものであり、また、「ふるさとを大切にしたい」、「ふるさとに貢献したい」という思いをかたちにしようとするものでもある。
 この制度の積極的な運用により、毎年多額の寄附金が納付され、貴重な財源となっている自治体も散見される。本町においても、このふるさと応援寄附金制度を効果的に活用して、財源確保のひとつの方策にできると考えるが、町長の見解を問う。