冒頭、町長は「社会経済情勢が厳しさを増している中、責任の重さに身の引き締まる思いです。公正・公明を基本とし、町民の皆さんが心豊かに、安全・安心の暮らしができるよう全力でまちづくりに取り組みます」と述べました。

基本は情報公開と説明責任の徹底

　基本的な町政の方針としては、情報公開条例の趣旨にのっとり、町民参加の推進、情報公開と説明責任を徹底していきます。町民のみなさんに政策が見える町政運営を行い、情報の共有と施策の説明責任を果たしていきたいと思っています。具体的には、広報・ホームページの内容をさらに充実させ、地域や団体との行政懇談会もできる限り実施していきたいと考えています。また、逐次、財政状況を公開し、説明と合意を得ながら施策を進めていきます。

総合計画の総仕上げを

　私たちの生活を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、経済・社会のグローバル化、格差社会の拡大、地球規模の環境問題など困難な問題に直面し、大変厳しいものがあります。しかし、本町においては、住民一人ひとりが心豊かに安全・安心な暮しができる「まちづくり」を目指し、次の世代につなげていくために、平成22年3月までの第4次総合計画の総仕上げを着実におこなっていきます。具体的には、当面の生活基盤づくりとして、上府・緑ケ浜地区の中心市街地整備事業、JR新駅開業、土地区画整理事業（県道小竹・下府線の高架事業を含む）・セントラルパークや夜臼地区・上府地区の下水道整備をセットで行います。また、これに関連し、中心市街地整備ゾーンと西鉄新宮駅までの間のNTT住宅地（新町名：杜の宮）内の道路整備により、現在整備中の体育施設（杜の宮グラウンド）、社会福祉センター、文化施設（そぴあしんぐう、シーオーレ新宮）との利便性向上によりコンパクトシティが形成されると期待しています。次に、将来的なまちづくりの視点からの生活基盤づくりとして、立花（東部）地区の振興プロジェクトを立ち上げ、都市計画マスタープランに基づく土地利用計画を進めたいと考えています。さらに、「西鉄貝塚線」の利用促進と西鉄駅前広場の整備にも鋭意取り組む予定であり、コミュニティバスの路線の見直しについても財政負担やその軽減策も検討しながら、中心市街地整備の動向を踏まえて対応していきます。

ひとづくり関連施策や子育て環境の充実を

　次の世代を担う人材を育成していくためには、「ひとづくり」のための施策を積極的に行っていく必要があります。まず、子供たちの教育環境を向上させるため、新宮東小学校の生徒数の増加に対応した給食室の増改築、新宮中学校管理棟の建替えに併せた「給食サービス」も本年2学期から開始する予定です。また、本町は30代前半の子育て世代が多いという特性を踏まえ、子どもを安心して育てる環境づくりを進めるため、立花幼稚園の実施設計に着手するとともに、学童保育所も待機者ゼロに向け検討していきます。加えて障がい児の学童保育の早期実現、また就学前児童までの医療費の無料化についても、財源確保に努めていきたいと考えています。防災や地域福祉に重要な役割を果たす地域コミュニティのあり方については、現在の行政区の良い面と課題とを明らかにしながら、今後の方向性や活性化を研究し推進していきます。また、住民との協働として、地域住民、地元企業、ボランティア団体等との連携を密にし、そのまちづくりに関わる活動や生涯学習を積極的に支援し、地域づくりや課題解決に努めます。

地域福祉の充実と行財政改革について

　医療制度に関しては、平成20年度から、医療保険者に特定検診や保健指導が義務づけられ、予防に重点を置いた制度に大きく変わります。そこで、本町においても「予防」にも重点を置きながら、元気な高齢者の皆さんが心豊かに生きがいを持って生活でき、介護が必要になったときはしっかりと社会保障で支える、安心の高齢社会を目指します。そのため、現在シーオーレ新宮で開催している健康運動教室や筋力向上トレーニング教室などの事業を充実させるとともに、社会福祉協議会との連携による地域福祉活動も支援していきたいと考えています。このように政策目標は多岐にわたっていますが、引き続き「行財政改革の推進」と「財政健全化に向けた取り組み」を強力に進め、必要な財源を確保し効率化を図るとともに、現行の事務事業を「計画、実行、評価、見直し」というマネジメントサイクルの中で整理、再構築することで事業の検証を進めていきます。具体的には、平成17年に策定した第2次行政改革大綱、及びそれに伴う前期実施計画を着実に実践するとともに、職員の定員適正化計画、民間委託推進計画、目標管理制度も着実に実施し、組織の効率化や経費節減に努めます。さらに、入札制度の見直しについては、全国知事会の「談合は事実上税金の詐欺であり、犯罪である」との認識に立ち、現行の入札方法について改善すべきものは積極的に見直していきます。

施策の優先順位を定め節度ある財政運営を

　三位一体の改革による税源移譲に伴う本町の財政に与える影響については、地方交付税の総額が4．4パーセントのマイナスとなっていることから、依然として厳しい状況が続くと考えています。ただ、自治体の経営のあり方としては、財政が厳しいから、何もしないというのは適当ではないと思われます。先ほど述べた生活基盤づくりには、多くの財源を要するわけですが、これは新たな人口増や資産価値の上昇、雇用の創出等によって自主財源の確保につながり、新しい未来への投資となると確信しています。今後は、税収入の確保、受益者負担の適正化など財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、予算の重点的配分と経費支出の効率化をすすめ、節度ある財政運営に努めたいと考えています。 以上が私の4期目に臨む所信表明でありますが、理想を掲げながら現実を踏まえ、一歩ずつ前へ進むことこそ重要なことだと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。